生活相談・サポートセンターブログ

ＮＰＯ設立総会の後、2月19日付にて北海道宛に認証申請を行いました。通常は認証までには、4ヶ月ほどかかるといわれています。
また、会員数も今日現在、正会員31名、サポーター会員10名となりまして、感謝申し上げます。
当会は、主に経済問題に悩まれている方々を中心に、相談やサポート活動を行ってきました。
しかし最近は、心の問題、つまり孤独であるとか、話し相手がいないとかの悩みを抱えた方も、相談にみえられる様になりました。
その為、会の活動を経済問題と精神問題の、二つの柱とすることにしました。
経済問題は、従来どおり低収入、仕事がない、給与未払い、多重債務、家賃が払えない、ホームレス状態等を相談の対象とし、面談のうえ、問題点を整理し、必要に応じ役所、弁護士等相談機関に付き添います。
一方精神問題は、孤独、話し相手がいない、一人暮らしで頼る人がいない、DV等を相談の対象とし、まずじっくりと話しをお聞きして、対策を検討していきす。
このような内容で、ホームページの内容も更改する予定です。
ＮＨＫが「無縁社会」という名称で特集しているように、本当に、一人一人のつながり、絆が急速に薄れています。
このような社会は、明らかにおかしいと私達のグループは考えています。明らかに現代社会（あるいは会社）に問題がある場合でも「自分が悪いから」「自分がだめだから」「自分の責任だ」と考えているケースもあります。
また、自分一人だけで考えていると、堂々巡りになり、いつも同じ結論になってしまう傾向もあります。
しかし、第三者を介在しながら冷静に客観的に考えてみると、決してそうでない場合もあります。実は、要因はいろいろあって、過度に自分を責める必要がないことがわかってきます。
今悩まれている方、ボランティアグループが、無償で何回でも傾聴し相談にのります。人に聞いてもらうだけでも、気持ちが落ち着いてくることもありますので、どうぞ遠慮なく訪問してください。お待ちしております！

標記総会を次のとおり開催します。
○日時　1月31日(日）13:15から
○場所　ICF教会　2回会議室
　
　会員数も正会員26名、サポーター会員9名となり、組織強化と透明性の確保の為、NPO法人にすることにしました。
昨年、5月17日から、任意団体として立ち上げて以来、昨年12月末までに、相談者34名、相談回数134回を行ってきました。相手の方が望む限り、何回でも無償で相談に応ずることから、相談回数は多くなっています。
　内容は、生活困窮相談（生活設計等、債務相談、ホームレス脱出等）、就職相談、労働職場環境相談、その他です。34件の相談の結果は、①解決し終了　19件②継続相談中　11件③未解決で終了　4件です。
　問題が解決するまで、じっくりとフォローすることを当会の特徴としています。たとえば昨年暮れ、半年かかった労働賃金未払いの裁判訴訟に勝訴しました。弁護士などには頼まず、当事者と打ち合わせの上、当方だけで諸対応を行った為、当人負担は一切かかっていません。お話を聞いた時、明らかに会社側に問題がある、このままでは第2、第3の被害者が出ると考え、社会的正義を公の場で明らかにする必要があると考え、対応しました。
　また、暮れから年明けにかけては、生活保護申請相談と役所付き添い３件や公的融資手続きなど、今日の経済環境から、大変忙しい日々でしたが、いずれも順調な経過で推移しています。
前回の事務局ブログでもお伝えのとおり、最近は、精神的疎外感、孤独感で悩まれている方からの相談者も見えられており、話し合いをきっかけに、急激に改善される方もおり、大変喜んでいます。
　もちろん、精神的な問題は、簡単なことではなく、基本的には傾聴を重ねていきたいと考えています。
　このように、経済的にも精神的にも大変住みづらい世の中になっていることを、実感しています。人が人を思いやる気持ちが薄れてきたことが大きな一因と思います。
　私たちは、そういう社会がおかしいと思い、少しでもこのおかしな社会情勢の中で困っている方のお手伝いをする為に、活動を開始し、また今回NPO法人化をはかります。
　このブログを見ている方で、経済や心の問題で困り、悩まれている方がいれば、どうぞ電話連絡ください。多くの方が、思い切って相談してよかったと言って下さっています。

　12月15日現在で、27名の方に会員（正会員23名、サポーター会員4名）になっていただいています。
　会員になっていただいた方には、既に文書にて、「活動状況とNPO法人設立について」を報告しておりますが、ネット上でも、その概要についてお知らせします。
　労働環境がいっそう厳しくなり、失業や収入減に伴い、精神的にも相当落ち込んでいる方、さらにはうつ症状の方の訪問も受けております。私達との対話により、快方に向かわれている方もおり、大変うれしく思っています。
　悩みを話すだけでも、ずいぶん楽になりますし、何回でも相談に応じます。訪問をお待ちしています。

１．活動状況(1２月１１日現在)

（１）相談内容
・相談件数　　31件
・相談回数　　111回
　相談内容は、収入減に伴う生活設計、失業による就職相談、給与未払い対応、債務整理対応、ホームレスからの脱却･･･などです。相談案件によっては、解決まで相談や対策協議を重ねる必要があり、相談回数がおのずと多くなっています。
　相談継続が必要と考え、先方が望む限り、何回でも相談を重ねていますし、今後もそうしようと考えています。一方、相談者の問題を解決することにより、相談者より立場の弱い方が困る場合は、相談をお断りしています。
　特に、対外的な折衝を要する場合（役所、労働基準監督署、弁護士、裁判所）や生活安定まで時間を要する場合は、回数が増えてくる傾向があります。
　厳しい労働環境（単なる不況要因のみならず、政策の不備による構造的問題と考えている）を反映した相談であり、人に優しくない社会の仕組み、格差の拡大など実感しています。
　また、精神的問題を抱えていたり、実際にうつ症状の相談者もいます。
　
（２）ホームレス支援
①直接こられた方への対応
サポートセンターのポスターを観て、2名こられました。食事を提供後、いずれもその日のうちに、関連のボランティア団体に依頼し宿泊場所を確保しています。衰弱していた一人は、まず病院へ連れて行きました。その後、衣料品や食糧品、台所用品の提供など行い、自立に向けた相談を継続しています。
　また、他団体に、当方で収集した衣料品の一部提供を行っています。札幌市を含めた関連団体とのネットワークは重要と考えております。
②ホームレス調査と対応
　9月に札幌市と労福会によるホームレス調査に同行し、手稲区と西区の調査（朝3時から6時ころまで）を行いました。その結果、当地区に10名（宮の沢西友4名、琴似JR駅近辺2名、琴似地下鉄3名、手稲西友1名）いることがわかりました。
　その後、私達だけで７、８回程度（夜間または朝）訪れましたが、宮の沢西友を除き、場所は固定されていない様子。宮の沢西友にいる方へ声かけ（宿泊などのサポート呼びかけ）、テレホンカードや衣料品の提供を行っています。

（３）研修活動
　訪れる相談者の中には、精神的課題を抱えている方もおり、基礎的なカンセリング能力が求められ、その研修に参加しています。また、貧困問題の正確な認識やホームレス対応の勉強のため、研修会などに参加しています。
（参加した研修等）
・札幌市のカウンセリング研修（5回）
・札幌市などによる精神および身体障害研修（3回）
・反貧困ネットワークによる貧困問題講演会（2回）
・北九州バプテスト教会奥田牧師のホームレス支援講演
・NPO法人会計等の研修　(2回)

（４）支援をいただいている方々
　ICF教会、衣服やテレホンカードの提供をしていただいた方々、寄付をしていただい方々、ICFフードバンク、札幌フードバンクによる食糧支援には、大変感謝しております。

（５）今後の課題
　日常、斎藤博之と良子が、平均して週5日程度稼動していますが、相談や支援活動が重なった場合など、忙しいと感じることもあります。今後、非常勤ボランティアの協力など体制整備を行っていく必要性を感じています。

２．NPO法人の設立について
　現在、任意団体として活動していますが、当団体をNPO法（特定非営利活動促進法）に基づくNPO法人（北海道庁の認証が必要）として来年1月に設立を予定しています。
　法人化することにより、相談者や地域社会及び公的機関からの信頼性が向上し、活動強化するために必要と考えています。法人化により、会計内容の公開等求められる義務も生じてきます。

・設立総会　　　　　平成22年1月下旬
・道庁への認証申請　総会終了後速やかに。認証までに3～4ヶ月かかる見込みです。

平成21年10月24日
生活相談・サポートセンター（任意団体）の会員募集のお知らせ

　標記団体による活動を開始してから、約5ヶ月が経過しました。
「隣人愛」、「困ったときはお互い様」の精神で、低収入、労働問題、債務整理など生活に困っている方の相談やサポートの他、ホームレスに対する支援活動、さらには生活を改善したい方に対する相談や情報提供などを行ってきました。
　できるだけ丁寧な活動を心がけ、相談の継続を依頼者がのぞむ限り、何回でも無償で行い、また必要に応じ、役所、労働基準監督署、裁判所などへの付き添いも行っています。これらの行政機関等と折衝する際は、事前の十分なポイント整理が必要となり、その上で同行しています。また、より身近な生活相談には、客観的な視点からのアドバイスを心がけています。
　一方、ホームレスの方に対する支援活動として、衣服など提供を行ったほか、西区にも、ホームレスの方が数名いることもわかったため、市役所やホームレス関連ボランティア団体との連携も図りながら、これらの方の自立に向けた活動も開始したところです。
　このたび、当団体の運営をより組織化し、また財務的基盤の充実を図るため、会員の募集（会費は、事務運営経費・備品費に使われます）を行うことになりました。
会員の方には、定期的（年４回程度、会計報告含む）に活動報告を行い、運営に関する意見等もいただきながら、よりよい活動を行っていきたいと考えています。

１．会員募集
（1）正会員　　　　　　入会金　2000円、年会費　3000円（学生は2000円）
（2）サポーター会員　年会費　3000円（学生は2000円）
…分割支払いも可能です。
…会計期間は、4～3月で、年一回総会を開催します。正会員には、議決権があります。
２．現在までの活動実績
・　相談件数　２５件
・　相談回数　７１回
・　相談以外の活動　
役所との協議、ホームレス調査と支援、関連団体とのネットワーク作り、研修会参加（貧困問題、カウンセリング、身障者関連など）、広報（チラシ配布など）

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正・サポーター会員申込について

メール（または郵送）にて、会員申込みをする場合は、下記内容を記載の上、申し込みください。
・Email: seikatusapout@yahoo.co.jp
・住所　〒063-0051 札幌市西区宮の沢1-5-1-12　ICF教会内
　　　　　生活相談･サポートセンター
　　

生活相談・サポートセンター会員の申し込みをします。

・会員の種類　　　　正会員、サポーター会員
　　　　　　　　　　　（いずれかを、丸で囲んでください）
・氏名

・住所〒

・電話

・メールアドレス

入会金及び年会費は、事務局に現金手渡しか、下記郵便局口座に振り込みください。正会員の方は、入会金を含み5000円（学生は4000円）、サポーター会員の方は、3000円（学生は2000円）です。

・振込先　　ゆうちょ銀行　普通預金　生活相談・サポートセンター
　　　　　　記号　19090　番号　36613851
　　　　　（他金融機関から振り込まれる場合）
　　　　　　店名　九〇八　口座番号　3661385
　　・会員証は、別途お渡しします。

尚、この会の趣旨にご賛同いただいた方からの募金も、上記の口座で、振込みを受け付けておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。
また、この会に関心を持たれ、もっと活動内容を知りたい方は、事務局まで、ご連絡ください。

民主党政権に変わり、マニュフェスト公約とおり、日本の貧困の状況を調査すると明言しました。厚労省では、過去に調査したことはなく、国として責任を持った実情調査を行い、施策を打つことを期待します。国民の間にも、貧困が個人の責任というよりは、社会の仕組みの問題つまり、政治の取組みに関っていることが、徐々に理解されつつあります。
10月4日のＮＨＫで、放映されていたように、親の貧困問題によって、まったく責任のない子供に、就学機会の不均等をもたらしている現状は、由々しき事態と思わざるをえません。
フィンランドでは、教育費が、大学までかつ鉛筆の果てまで、一切かからない。また、おそらく中学生の学級だと思われますが、20人学級で、しかも先生のほかに、教育実習の見習い先生がついていて、授業内容がわからない子供たちには、別室でわかるまで教えていました。そのような体制整備の状況は、うらやましくて、ため息が出るほどです。
要するに、国として「子供は社会の宝である」といった哲学が、しっかり根付いていて、教育に最大限の予算を振り向けています。
消費税も２０％を超えていますが、未来への投資として、国の経済活動にも合理的なのは、教育レベルの高い子供たちが育てば、企業もそういう人材を活用し、より付加価値の高い産業が、創造され、国際競争力も高まり、国としての税収も増える。実際そうなっている。国民の文化的水準も高い。
一方、日本では、子供に投資せず、また、非正規雇用のもとに、ワーキングプア階層が急増している。一見、企業は人件費が抑制され、企業の収益は安定するように思えるが、労働者は、同時に消費者であるということを忘れている。
つまり、非正規雇用者が、三分の一を超え、親の貧困が子供の教育機会を奪い、貧困の連鎖が継続する。したがって、国全体としての消費が滞り、年金の滞納率が増え、税収が減る。しかも、生活保護などの経費が、将来にわたって増加し、それが増税要因となる。
まさに悪循環で、負の連鎖を逆回転させるには、時間がかかるが、国民人一人一人が、長期的な視点で、頭を切り替えていく必要があると思う。
当センターに、相談しようと思われる方は、生活が困窮しているのを「結局自分が悪いから。ふがいないから」とか思う必要は、全くありません。自己責任とか、勝ち組、負け組だとか、いやな言葉がはやっていましたが、つまらない決めつけです。成功した人も、たまたまうまくいったに過ぎません。こういう言葉を言う人は、心の浅ましさを反映したもので、心の貧困を表していて、恥ずべきだと思います。
私たちは、相談をできる限り丁寧に行おうと考えています。つまり、ある程度先が見えるまで、依頼者が望む限り、相談を何回でも行います。もちろん、何回でも無料です。
先日も、ある労働問題（給与未払い）で、打ち合わせを重ね、労働基準監督署や裁判所に何度も同行し、結果的に、裁判所に訴訟手続きを完了しました。
こういったことが可能なのは、①無償ボランティアが対応していること②リタイアしたボランティアのため、時間があるとともに、社会経験が豊富なことから、金融問題・経済問題・行政対応に慣れていること③不公正な世の中に義憤を感じており、そのことが、相談活動の原動力になっていること・・・からだと思っています。
また、女性ボランティアがおり、いわゆる主婦感覚でのアドバイスを行うことが可能です。
もちろん、私たちの能力を超えるケースは、弁護士などに依頼するケースはありますが、単に取り次ぐのではなく、いわゆる初回だけ無料の弁護士に相談するにしても、事前にポイントをよく整理することが大事で、その後のフォローも必要と考えています。
このように、相談活動には、丁寧さとフォローが必要と考えており、そのことが私たちの活動の特徴となっています。
また、活動の強化を図るため、会員（正および賛助会員）の募集を検討しているところです。

私達が目指しているのは、最悪の状況になる前に相談、アドバイスあるいはサポートを通じて、悪くなる流れを歯止めすることにあります。そして、今までの下降カーブを押しとどめ、上昇カーブに変えていくことを、いっしょに考えるということです。
下降カーブは、経済だけに限りません。心の状態も下降、つまり落ち込んでいきます。「どうせダメだろう。これからもいいことはない。・・・」心の中に、否定の嵐が吹き荒れます。
自分一人で考えていても、堂々めぐりです。そこで私達に話しかけてください。少しは気が楽になります。そして、打開策を考えましょう。自分一人で考え、がんばったすえに、所持金がわずか数百円、あるいはホームレス状態で相談に見えられる方もいます。このような本当に困っている方との相談には、必要に応じ生活保護申請の手伝いの他、さらに若干の食料品の提供、宿泊施設の紹介等も行っています。
しかし、できる限り早めに相談にきてもらう方が、下降カーブの歯止めになり、上昇カーブに向けた選択の幅が、広がります。先日ある相談者が「久しぶりに人と話した。よかった。」とおっしゃってくれましたが、それだけでも私達はお役に立っていると思いました。
何とか自分で切り開こうとすることも尊い姿勢ですが、一人で悩まずに、先ずは、相談にいらしてください。

反貧困ネット北海道の発足シンポジウムが、6月27日に開催され参加してきました。貧困問題の根深さを再認識し、問題意識を共有した団体の協調した取組みが必要と考えています。
1995年に経団連が「新時代の日本的経営」を発表し、労働者の３階層化を提言したことが、今日の雇用状況の悪化の要因といわれていますが、私もそう思っています。
「雇用柔軟型」と称された3階層目の、実のところ「必要な時に安く雇用し、いつでも切れる労働者」の必要性が理論化され、あわせて労働者派遣法の改悪により、今日の非正規労働者の割合三分の一という異常事態を招いています。また、正規社員にも、厳しい労働条件が押し寄せています。
今、生活が大変だ、貧乏だ、会社の労働がきつい、というのは、自分が招いた結果や責任では殆んどなく、国や政治の責任が大方だと思っています。従って、生活に困っている方は、あまり自分を責めるまえに相談に来ていただきたいと考えています。
このように、日本は急激に「人に優しくない社会」になっています。反貧困とは、反「人に優しくない社会」ともいえるでしょう。
私達の団体は、ＩＣＦ教会に、一室をお借りする等の支援を受けていますが、西欧社会では、教会が最後のセーフティーネットの役割を果しているといわれています。それは、キリスト教の最も大切な教えとして隣人愛があるからです。
「あなた自身を愛するように、あなたの隣人を愛しなさい」という教えです。特に、困っている人、貧乏な人に対して、隣人愛の気持ちを持って奉仕するということです。信者を増やす為という狭い考え方ではありません。単純には、人に優しく、親切にするということです。
マザーテレサがそのよき具体例です。彼女は「愛の反対は、無関心である」といっています。私達も困っている隣人にできる限り関心を持って、お話を聞き、悩みを受け取り、打開策をともに考えていこうと思っています。

生活相談・サポートセンターを、開始して以来、まだ1ヶ月ほどですが、札幌市のみならず近隣の市にお住まいの方からも相談を受けています。相談の内容も、債務整理の問題、労働問題（解雇、給与未払い等）、低収入による生活困窮等、多岐にわたっています。
当然のことながら、生活に困っていることは共通していても、相談者の状況や背景は、大きく異なっており、事情をよくお聞きすることから始めています。また、ご本人の将来に対する希望も様々で、このこともお聞きする大事なポイントになります。
当方で、簡単に速断してはいけないと考えています。
従って、私達の活動は、「できるだけ時間をかけて、丁寧に事情をお聞きし対応策を模索する、その後方針が定まれば、必要に応じて役所等に付き添う、目途がつくまでフォローしていく」ことを、特徴にしています。
現実的に、役所への随行を既に数か所行っており、二人で行くことにより、気が楽になりますし、相乗効果で知恵も生まれてくることを実感しています。
相談者が増えてきた場合、丁寧さを保つ為に、同じ志を持つ相談員の募集を考える必要が出てくるかもしれません。
おかげさまで、人生経験と仕事の経験が、大変役立っていることを実感していますが、一方で、経験が邪魔になり、思い込みしないよう、できる限り客観的に考え、アドバイスできるように心がけているところです。

6月5日(金)は、相談員の研修の為、相談時間のスタートが、17時からとなります。

生活が困ってきた時、先ず最初に考えるべきことは、国の制度を活用するということです。
その中で、最後のとりでといわれているのが、生活保護制度です。つまり、あらゆる国民は、最低限度の健康で文化的な生活を営む権利が憲法25条で保障されており、これに基づき生活保護法が制定されています。
また、基準となる最低生活費が、年齢や地域ごとに決められています。この基準に収入が満たない場合で、手持ち金が、わずかになって、生活に困まってい場合、利用できるのがこの制度です。
「住宅を持っているがそのままでよいのか、貯金は少しあるがいいのか…等」、あなたが実際、制度の適用になるかどうか、適用の場合いくらもらえるか、等を検討します。
また、必要であれば、役所に同行します。

「生活保護だけは、利用したくない。」と決め込んでいる方がいますが、まず、制度の内容を理解することが先決と思います。
その上で、ご本人だけでなく、ご家族のために良い事かどうかを考えた上、判断されるのがよいと思います。

以上は、生活保護の事例ですが、このような情報提供、相談・アドバイスを行い、ご本人の悩みに答え、次の人生のステップのために役立ちたいと考えています。