障がい者の事業所ホープを始めた理由の一つに、義憤がある。
生活相談サポートセンターの相談者に、障がい者やその父兄の方が見えられ、悩みを聞いたからだ。A型就労支援事業所に通っている①若いBさん「体は健康なのに2時間しか働かせてくれない。」、②私と同年代のCさん(会社を突然リストラになり精神病での入院、退院後事業所に通所)「事業所の社長の犬部屋(犬小屋ではなく、部屋があるようだ)のふき掃除をした。やり直しと言われ、その工賃は払われなかった。自分がみじめだ。」社長一族は、豪邸に住み、お金持ちのよう。…等などの相談。
制度の仕組みを勉強していくと、①障がい者の通所日数に応じ国費(訓練等給付金…事業所の管理費運用)が支給。1時間以上働くと通所とみなされ一定金額支給(5時間でも同じ)。従って、経営上5時間1名よりも、2時間Aさん+3時間Bさんのほうが、2名分、つまりダブりの給付金が入る。支出は5時間分の賃金で同じ。②通所日数を見込める軽度の障害者が経営上メリットがある。(引き籠りがちな方は、さらに置き去りになる懸念)③制度を効率的に運用すると、やり方により、運営者は儲かる仕組みになっている。
生活困窮者の相談活動で、貧困ビジネス(宿泊施設運営(生活保護頼り)、安い労働力の活用)があることは、わかっていた。しかし、障がい者を利用した障がいビジネスが相当数あることもわかり、「まともな事業所を」と2年半前から始めた。
そもそも、貧困や障がい等、不幸にして社会的弱者になった方のサポート活動をする人は、法的に問題ないからといって、自分の豊かな暮らし…という思いを持った方がやってはいけない。