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身障者に対する就労の為の事業所検討について

私達の法人の目的は、定款で、次の通り定められています。

この法人は、経済的及び精神的に困り悩んでいる人達や、障害等様々な要因から社会的弱者の立場にある人達を支援するため、相談と各種サポート活動を行い、もって地域社会の福祉増進等に寄与することを目的とする。

また、定款上で可能な事業は、次の通りです。

①経済的及び精神的に困り悩んでいる人達や、障害等様々な要因か ら社会的弱者の立場にある人達への相談と各種サポート活動
②障害者支援事業
③障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業
④障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業
⑤障害者自立支援法に基づく指定相談支援事業
⑥社会福祉法第二条第3項に記載された第二種社会福祉事業
⑦前各号の事業に附帯する事業

活動を開始以来、生活困窮者や精神的に悩んでいる人達の相談やサポートを中心に活動してきました。具体的には、活動状況をごらんいただきたいと思います。
定款の事業の中に障害者のための事業を入れたのは、任意団体として活動しているときに、相談者の中に、障害者からの相談も受けていたからです。
本人はもちろんのこと、ご家族も悩まれていることがよくわかりました。自立に向けた不安、家族の不安、自立支援事業所での悩み、病院に対する不安など様々です。身障者の状況によっても様々です。身障者にとって、今の状況は必ずしも恵まれた環境にはないこと、活き活きと暮らしているとはいえないことがわかりました。
また、札幌市の様々な研修を受け(統合失調症、発達障害、カウンセリング、コーチングなど)症状の本質的な傾向や向き合い方、あるいは、ともに暮らしていくことの重要性も学びました。

従って、ある程度現状認識ができた上で、身障者の為の自立支援のための事業所(就労移行支援および、就労継続支援)を立ち上げることにしました。
現在具体的に検討していますので、具体化した後には、別途詳しく報告したいと思います。